中国と日本の交流の偉人 鑑真和上

日本と中国の文化交流

鑑真和上
日本と中国の文化交流の歴史は長い。古くは魏志倭人伝に最初に歴史に登場して以来、連綿と続いてきた。当初は一方的に中国から受け入れるだけであったが、やがて日本が中国に影響を与えることも出てくる。 　しかし、文化交流の中でも、仏教の交流は、日本の精神構造の主軸ともなる大きな影響を中国より受け、その恩恵は計り知れない。その中でも、遣隋使、遣唐使などの功績もあるが、鑑真和上を置いて語ることは出来ない。 　揚州・大明寺の栖霊塔（2009-01-01 0：20撮影）
揚州の大明寺の位置と困難を極める渡日 　鑑真がいた中国の揚州と日本の位置関係を明らかにするため、Google mapを参照に願いたい。 揚州は古くから栄え、揚子江（江水）を中心に、北は淮水から南は南嶺山脈までの地域のことである。魏晋南北朝においては、全国一の重要な地位を占める地域であった。 　隋の煬帝が開削させた大運河により物資の集積地となり、一躍繁栄することとなる。また、煬帝が再三行幸を行い、当時の文化の｢中心の様相」をなした。 唐代にはアラブ人やペルシャ人が訪れて、すでに国際港としての位置づけになって交易が発展した。 　鑑真和上が住職をしていた「大明寺」はこの揚州にある名刹である。当時既に唐では高僧として高い地位にいた鑑真は、大明寺で日本から来た僧栄叡と普照の懇請を受け、渡日したい者はいないかと弟子に問いかけたが、危険を冒してまで渡日を希望する者はいなかった。そこで鑑真自ら渡日することを決意し、743年最初の渡日を敢行する。しかし、唐の朝廷の後ろ盾のない渡日は困難を極め、５回の失敗、弟子の死、自らの失明などに遭遇しながらも、ようやく日本に渡ることができた。実に最初に航海に乗りだして以来１１年の歳月が経っていた。 大明寺 栖霊塔（夜ライトアップされると美しい） 大明寺正門 （入場料は外国人50元？） 文化大革命当時はずいぶん荒廃したとのことだが、 現在は国家の保護を受けている 　 　現在は、信徒による読経会が行われており、その荘厳な響きが寺の境内に響き渡る情景はなんともいいがたい趣を持っている。筆者が訪れた時は、うら若き美しい女性が何十人という信徒の中で一人だけ立ち上がって、読経をリード？しているのを見た時は本当に絵になる様で、思わずうっとりとしてしまった。 鑑真和上の業績 　755年、平城京に到着して孝謙天皇により戒壇の設立と授戒について一切を任され、東大寺に居住した。引き続き東大寺大仏殿に戒壇を築き、上皇から僧尼まで400名に菩薩戒を授けた。その後、日本の各地で登壇授戒が可能となるよう、東西それぞれ、大宰府観世音寺および下野国薬師寺に戒壇が設置され、戒律制度が急速に整備されていった。 　758年（天平宝字2年）、淳仁天皇の勅により大和上に任じられ、政治にとらわれる労苦から解放するため僧綱の任が解かれ、自由に戒律を伝えられる配慮がなされた。 　この間何の障害もなくことが運んだように見えるが、実は、鑑真が招聘されたときと、彼が東大寺に入ったときの間には政治状況に大きな変化があり、藤原氏が権力を手中に納めるときに当たっていたため、藤原氏は鑑真のことを快く思わず、陰に陽に嫌がらせを繰り返したとされる。 　759年（天平宝字3年）、新田部親王の旧邸宅跡が与えられ唐招提寺を創建し、戒壇を設置した。この唐招提寺の建立についても先の事情によりすんなりとは進まなかったが、弟子達の献身的な努力でようやく建立にこぎつけている。鑑真は戒律の他、彫刻や薬草の造詣も深く、日本にこれらの知識も伝えた。また、悲田院を作り貧民救済にも積極的に取り組んだ。 　763年（天平宝字7年）唐招提寺で死去（遷化）した。76歳。
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鑑真和上の偉大な生涯を謳いあげたオペラ「鑑真東渡」の日本公演の最終日迫る！

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オペラ「鑑真東渡」京都公演 をアップしました。
　毎日新聞によると、
「鑑真東渡」　中国の演芸集団公演が１２月２０～２８日の日程で東京、奈良、京都巡回されている。しかし、日程で残されているのは、１２月２８日京都での公演のみだ。

　時代は中国の唐の時代、唐にあっては、既に高僧の地位に上り詰めていた鑑真和上は、日本の聖武天皇による招聘に応じ、唐朝の反対にも拘らず、日本での布教を決意し、５度にわたる失敗を乗り越え、艱難辛苦の上、さらに失明の憂き目に会いながらも日本に渡り、奈良・唐招提寺を建立した鑑真和上（６８８～７６３年）の生涯を描いたオペラ「鑑真東渡」の日本公演が１２月２０～２８日に開催されている。鑑真和上の故郷・中国江蘇省の「江蘇省演芸集団有限公司」からオーケストラ、劇団員あわせて約２００人が来日し、東京、奈良、京都で上演する。
　東京公演で鑑真和上役を務める田浩江（ティエン・ハオジャン）氏は世界的なバス歌手。１９８０年に北京・中央音楽院を卒業。９１年にアメリカ・メトロポリタン歌劇場でデビュー以来、世界各地のオペラハウスで活躍し、４０役１３００回以上の公演に出演している。
京都公演＝ロームシアター京都、１２月２８日（水）、午後６時開場、午後６時半開演。Ｓ席＝１万円、Ａ席８０００円、Ｂ席６０００円、Ｃ席＝４０００円。

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面白雑耳学 １のつく言葉

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１のつく言葉「紅一点」の追加をアップしました。

一網打尽
中国の北宋の第4代皇帝仁宗（在位1022年ー1063年）という人は優れた素質を持った皇帝とされ、その治世は「慶暦の治」と呼ばれている。
　日本では平安時代で、荘園制度にほころびが出ていた時代で、源頼義が前九年の役で活躍していたころに当たる。
　しかしある意味広く意見を求めたために、議論百出し挙句の果ては、廷臣が徒党を組んで、権力闘争を繰り返し、後の権力闘争の原型を残した時代でもある。この言葉はその中から生まれた。
　この仁宗のもとに、清廉剛直の誉れの高い杜衍が首相になった。当時帝が大臣たちに相談をせず勝手に恩賞を下すことがよくあったが、杜衍はこれを嫌い、帝の恩賞を握りつぶして専横をしたため、宮廷の内外から恨みを買っていた。ある時杜衍の婿が公金を横領して客をもてなしたことがあった。これを見た杜衍の政敵の一人は、婿を厳しく取り調べ、数人を罪に落とし、「我、一網打尽せり」と手を打って喜んだ。さすがの杜衍もこれがもとで失脚し、わずか７０日の短命内閣に終わった。
　まるで、どこかの国の話しそのまま絵に描いたという感じだが、やりすぎると思わぬ穴を掘られるものだという戒め？と官僚というもの、怠けず、休まず、働かず適当にやるのがその保身の秘訣として、日本でも受け継がれてきて、いまや官僚のDNAに刷り込まれているのではと思わせるはなしだ。（「中国故事物語」　河出書房新書、1971年　参照）

一条鞭法とは
　明の万暦９年、張居正は全国に一条鞭法の推進の命を下した。まず最初に、賦役を合併し、煩雑な制度を簡素化した。各省、府、州、県の田賦と徭役の総量と土貢・地方産物などの項目の徴収を総計し、これを一つにまとめて、統一的に徴収した。ゆえに一条鞭法と呼ばれる。
　ここでの改革の要旨は、税法システムの簡素化と賦役と土地税を統一することにより、税負担の均等化を図ったことである。(「经济简史」外文出版社・中国　2010年　参照)

紅一点
　宋の神宗（1068-1085）に仕え、宰相にまでなったた王安石は、優れた政治家でもあり、詩人でもあり、文筆家であった。彼が作った「石榴の詩」という詩の中に「萬緑叢中紅一点、動人春色不須多。」（万緑叢中に紅一点あり、人を動かす春色は須らく多かるべからず）という一節がある。意味は一面の緑の中に咲く一つの石榴の花の美しさ、可愛らしさを春色第一とたたえている。この外に、紅一点を詠う詩は２首ほどあるが、王安石の作が最初であろうという説が有力である。
　はじめは植物のことであったのが、今ではもっぱら大勢の男性の中にいる一人の女性という意味に使われている。（「中国故事物語」　河出書房新書、1971年　参照）

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面白雑耳学： 四川省の「四川」の由来は？ ほか数字編

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四川の由来

テキストによると、東部の四川盆地に兆候に注ぐ4本の「江」（長江に注ぐ川は基本的に「江」と呼ぶ習わし）岷江（ミンコウ），沱江（トウコウ），涪江（フウコウ），大渡河の4つの大きな河があることで四川と呼ばれる。
それ以外にもいくつかの説がある。

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三線建設

三線建設とは冷戦時代の1960年代、全面的核戦争を想定した、戦略的後方基地建設のことである。
三線とは、沿海部、東北部を戦争の危険性が高い一線と位置づけ、戦争の危険性の低い内陸部を三線、その中間を二線とした。中国が全面的核戦争に突入した時、万一沿海部が壊滅な攻撃を受けても、戦争を持続できるよう、内陸部に軍需工場を建設し、沿海部の工場、技術者を、内陸に移転させ、後方基地建設をすすめたのが三線建設であると言われている。

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2016年3月 中国「全国人民代表大会」開かる

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中国全人代で明らかになったこと
　2016年4月5日号の日中友好新聞に、今年3月5日から16日まで北京で中国全人代が開かれたことが掲載されています。その中で2016年から20年の経済社会政策の方針を定めた「第13次五か年計画」が正式に決定されたことが報じられている。
　この五か年計画は中国が掲げる5年後の「小康社会（ややゆとりある社会）」の実現に向けてのかなめとなるものです。
現在の中国経済の最大の課題は「中所得国の罠」の克服です。これは新興国が安い労働力を背景に経済成長した後、高度な技術の産業構造に転換できずに経済停滞に陥るというものでロシアやブラジルなどがこの罠に陥ったとされる。
　このため以下の三つの課題の解決が強調されている。

1. 改革開放政策の堅持
2. 投資輸出主導経済から、内需主導型経済への変換
   そのため、「供給側の構造改革として」供給側である企業の生産の質やサービス業の質を高めることを打ち出した
3. 新技術産業への成長を促し、経済成長の新たな原動力とする

具体的には下記のような施策が打ち出されくると考えられる

• 生産過剰問題の解決を
  鉄鋼や石炭の業界では、生産過剰が問題となり、経営が困難となっている。政府はこれらの企業を合併や再編などの形で淘汰するとし、国有企業改革に踏み込む姿勢を示しているが、ただこの二つの業界だけで１８０万人、他の業界も含めれば５００万人の失業者が出るだろうという予測もされる中、果たしてこれらの労働力をあふれさせることなく吸収できるかが問われている。


• 貧困対策への対応
  この五ヵ年計画では、現在5575万人いる貧困人口をゼロとする目標が提起されている。今年は貧困対策資金を43％増やして、1000万人の脱貧困化を実現するとしている。

　　以上の課題のほか、環境問題、高齢化問題、医療、食品衛生問題などの課題が山積しており、下向きの経済圧力が強まる中、現在の経済成長を如何に維持し、人民の生活を向上させることができるかという、それこそ「中所得国の罠」から抜け出せるか、難しい局面にあるといえる。　

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　　（以下筆者の私見）　これらの中国の経済変動の影響はすでにわが国にも現れており、中国商品が以前のように安く手に入らなくなったことや日本の労働者も内部で使えるものは内部で賄えという方針に変換し、従来ほどおおらかに受け入れなくなってきていることにも現れている。
　これらの日本社会への変動を日本が如何に受け入れることができるかという問題について言えば、日本の経済は既にゼロ成長となっており、これらの日本にとってのマイナス要因を受け入れるバッファはなくなってきており、その影響はもろにかぶることにならざるを得ない。そしてそれは誰がかぶるかというと、いわずと知れた日本の貧困層である。

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日中友好新聞の記事の紹介

日中海上連絡メカニズムに関する相互認識

日中防衛当局の「海上連絡メカニズム第4回専門家グループ協議」での合意
2015年2月25日付の日中友好新聞に「1月29日付の新華社の報道として紹介されていた、『海上連絡メカニズム第4回専門家グループ協議』での合意」という記事が掲載されていたので、ここで紹介します。 なぜこのような大切な情報が日本では全く紹介されていないのか不思議です。防衛省も政府もマスコミも国民に意図的に隠そうとしているのではと疑わざるを得ません。 　そこで裏を取るためというわけではないのですが、防衛省のホームページにアクセスしてみました。確かにこのような会議が開かれたという事実は書かれていましたが、どのような内容だったのかについては記載はなく、日本の公式発表は見当たらなかったというのが結果です。本当に残念というほかありません。「国民には、知らせるな」という悪意を感じざるを得ないのが、率直な感想です。
日中友好新聞の記事の内容 2015年2月25日付の日中友好新聞の記事は下記の通りです。 １月29日発新華社中国通信社電によると、中国国防省の楊字軍報道官は同日、北京での定例記者会見で、中日両国の防衛当局が1月中旬、東京で行なった「海上連絡メカニズム第4回専門家グループ協議」で「海空連絡メカ二ズム」の早期始動などで合意し、この点を含めて次の四つの面で共通認識に達した、と述べました。  メカニズムに関する双方のこれまでの共通認識を確認。それには主にメカニズムの目的、構成、運営方法および関連の技術規範が含まれている。 中国側が名称を「海空連絡メカニズム」とすることを提案、日本側が同意した。これは海空の安全問題に関する交流・協議に役立つ。 双方は海空連絡メカニズムの始動、運営の基本的技術条件はすでに整っていると確認し、早期始動で合意した。 通信ルールの整備について共通認識に達した。 　　楊報道官は「中日の防衛関係は両国関係の重要かつ敏感な部分である」と指摘、「日本は約束を守り、確実な措置をとり、防衛関係を含め二国間関係の改善、発展のためプラスの要素を絶えず積み上げていくべきである」と表明しました。 記事の内容についての評価 　尖閣列島をめぐる情勢は非常に緊迫するものだという認識でおりました。にもかかわらず日本と中国の間では、いかなる交渉もなく、一発触発の状態にあるという認識でおりました。日本中国の両政府に対し、少なくとも「いきなり交戦状態になることだけは避けて、冷静に話し合うチャネルだけは確保しておくように心配をしていました。しかし、この記事が事実であれば、日本と中国の軍事当局の間では、少なくとも一定の取決めや合意があったことになります。 　もちろん一定の合意があったにせよ、武力衝突が起こらないという保証には、全くなりませんし、手放しで喜んでいいというものでもないのは確かだろうと思います。 　しかし、今言えることは、日本中国の両政府とも、両方の軍隊がいきなり交戦状態になることを望んでいないことは明らかではないでしょうか。 　 この合意に達したことはやはり大きな成果だとほめてもいいことではないだろうか。 日本政府はなぜ成果を隠さなければならないのか 　この合意が本当に日本では公表されていないのか、あるいは知らないのは私だけなのかについては、もう少し調べてみる必要はあると思います。 　しかし、未だ公表されていないとすれば、これは大問題だと言わざるを得ないと思います。なぜなら、現時点では政府にとっては、国民に隠す必要がある。国民にある緊張感を持たせておくべき必要があると考えているからではないだろうか。そのもっとも大きな要因は沖縄普天間基地の移転と辺野古基地の建設の問題があると考える。政府は国民を騙して沖縄の基地増強、アメリカ軍の強化を進めている。その口実として用いられているのが、日中間の軋轢と緊張である。『仮想敵国』の中国が何をするかわからないので、日本の西南の地区の軍備を固めなければならない。「米軍にもしっかりいてもらわねばならない」ということすら、口実にしている可能性が大いにあるということだ。そのような時に緊張を緩和させる動きなどに指一本動かせないというのが本音であろう。 　 国民には不安をあおって、軍備を増強し、戦争ができる国造りを「まさに粛々と」進めているのではないだろうか。少なくともそう勘ぐられても仕方がないというのが日本政府の行動ではないだろうか。
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中国第4中全会開かる

2014年11月21日付け日中友好新聞に、2014年10月20日～23日に中国共産党第4中全会が開催され、いくつかの注目すべき議決がなされたことが紹介されていました。そこでここでは、その内容を記事に則って紹介したいと思います。

記事によれば、決定の各章の内容は、以下の7項目に要約されるとしています。 法治国家建設の総目標と基本原則 憲法の重視、その実施と監督 法治政府 司法の公正と信頼性の向上 法治観念の強化と法治社会 法曹関連人材の育成 法治の全面的推進への党の指導です。 　中国共産党が「依法治国」(法にもとづく国家統治)を主題とする中央委員会総会を開催したのは党史上初めてのことだということですが、中国としては今まで見られなかった新しい概念を打ち出しています。これらの新しい概念が、単なるキャッチフレーズではなく、本当に新しい思想的ないようであるのか詳しく分析する必要があります。 　決定では、「社会主義市場経済は本質的に法治経済である」と新たに規定し、法治は憲法を核心とし、12月4日を憲法記念日とする、権力を制度のかごの中に閉じ込める、司法の独立など、方向と内容において近代的民主主義国家と本質的に変わらぬ方針を打ち出しました。 　こうしてみると、耳障りのいい言葉が並んでいるように見受けられますが、同時にいくつかの疑問が湧いてきます。しかし、こうして最高議決機関で決定し、世界に公表したということは、少なくともこの概念に束縛されることを意味し、その意味では新しい方向性が打ち出されたと受け止められ、歓迎すべきこととまずは喜びたいと思います。
社会主義市場経済は本質的に法治経済 　社会主義市場経済とは、中華人民共和国が導入した経済体制である。市場経済を通じて社会主義を実現すると規定された、経済の活性化を図るという体制を指す。(ヴィキペディア参照）これは原則的には、「政治的には社会主義、経済的には市場経済」というものであり、政治的には共産党の指導的地位を認めた、憲法の立場を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入するものといわれている。このモデルは、社会主義建設の新しい形態といわれており、この試みが成功するか否かが注目されている。 　日中友好新聞では、「権力を制度のかごの中に閉じ込める、司法の独立など、方向と内容において近代的民主主義国家と本質的に変わらぬ方針を打ち出しました。」と紹介していますが、「共産党の指導の下に権力を掌握し、全面的に権力を振るっている現在の構造と「権力を制度のかごの中に閉じ込める」という権力構造が具体的にはどのように折り合うのかが大きな問題ではないだろうか。 　「社会主義市場経済」という概念は、生産手段の社会化の上に成り立っており、社会主義市場経済が生産手段の重要部門（と見做されるもの）を国有としたまま、その他の部門（この場合は市中銀行のシステムを含む）においては市場主義を導入し、様々な財の価格決定については不完全競争の状態を排除することが不可能であることを前提として、その時々の価格体系を形成するにあたって中央計画当局と自由市場が相互補完することを期待したものである。 　これをさらに進める上で、法体系を整備し、国家権力と経済活動を分離し、国家権力が経済に必要以上の介入をすることを阻止すると考えたものであろうか。文章上はこのようにすんなり書けるが、実際上は非常に困難な課題と思われるが、この困難を明らかにしたうえで、次の段階に進もうという意欲が全人民のものとなっているならば、すばらしいことではないだろうか。 瞠目すべき自己革新能力 　中国の経済、民生や民主主義が途上国・中進国水準であることは中国人も深く認識しており、それゆえにキャッチアップに懸命です。 他方、アメリカや日本にない民主主義を自負してもいます。戦争愛好国家でも、カジノ国家でも、主活困窮者を放置する国でもないからです。中国法、強立国家であること、経済規模は14億人の共同・富裕化をめざしている一点において優っています。 　何はともあれ、この4全中会において、法治国家、法治政府、法治社会の実現など近代的民主主義への前進を宣言した意義はきわめて大きなものがあります。経済と政治の改革が今後相携えて進む、改革の政治的障碍の打破を意味するためです。 法治の五大システム 　今回の決定は、法治の全面推進の五大システムとして 法律規範体系の完備 効率的な法律実施 厳格な法治監督体系 有効な法活保障 党内法規体系の完全化をあげ、 今後の任務として司法の独立性と信頼性の強化、裁判官・検察宮など、法曹関係者の育成、行政幹部による重要意思決定の審査制、その終身責任追及制度の樹立、最高裁の全国巡回法廷など、注目すべき新方針を掲げています。 　「法はあれども、実行されない」、「法律違反でも責任は追及されない」現実を2020年までに基本的に変革するとしています。どこまで成功するのかが注目点です。 　3中全会の「改革の全面的深化」方針、4中全会の「国家統治改革」方針により、中国新政権は新たなステップへの画期となるとみてとることができます。 中国社会は、1992・93年の社会主義市場経済化路線の採択に匹敵する画期を迎えた、中国社会主義は発展の新たな段階に突入したのではないでしょうか。
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日中友好新聞記事

参考の為、日中友好新聞に掲載された、「中国百科検定」の実施広告を転載します。