2016年3月 中国「全国人民代表大会」開かる

中国百科検定攻略事典

中国全人代で明らかになったこと
　2016年4月5日号の日中友好新聞に、今年3月5日から16日まで北京で中国全人代が開かれたことが掲載されています。その中で2016年から20年の経済社会政策の方針を定めた「第13次五か年計画」が正式に決定されたことが報じられている。
　この五か年計画は中国が掲げる5年後の「小康社会（ややゆとりある社会）」の実現に向けてのかなめとなるものです。
現在の中国経済の最大の課題は「中所得国の罠」の克服です。これは新興国が安い労働力を背景に経済成長した後、高度な技術の産業構造に転換できずに経済停滞に陥るというものでロシアやブラジルなどがこの罠に陥ったとされる。
　このため以下の三つの課題の解決が強調されている。

1. 改革開放政策の堅持
2. 投資輸出主導経済から、内需主導型経済への変換
   そのため、「供給側の構造改革として」供給側である企業の生産の質やサービス業の質を高めることを打ち出した
3. 新技術産業への成長を促し、経済成長の新たな原動力とする

具体的には下記のような施策が打ち出されくると考えられる

• 生産過剰問題の解決を
  鉄鋼や石炭の業界では、生産過剰が問題となり、経営が困難となっている。政府はこれらの企業を合併や再編などの形で淘汰するとし、国有企業改革に踏み込む姿勢を示しているが、ただこの二つの業界だけで１８０万人、他の業界も含めれば５００万人の失業者が出るだろうという予測もされる中、果たしてこれらの労働力をあふれさせることなく吸収できるかが問われている。


• 貧困対策への対応
  この五ヵ年計画では、現在5575万人いる貧困人口をゼロとする目標が提起されている。今年は貧困対策資金を43％増やして、1000万人の脱貧困化を実現するとしている。

　　以上の課題のほか、環境問題、高齢化問題、医療、食品衛生問題などの課題が山積しており、下向きの経済圧力が強まる中、現在の経済成長を如何に維持し、人民の生活を向上させることができるかという、それこそ「中所得国の罠」から抜け出せるか、難しい局面にあるといえる。　

　-----------------------------------------------------------------------------
　　（以下筆者の私見）　これらの中国の経済変動の影響はすでにわが国にも現れており、中国商品が以前のように安く手に入らなくなったことや日本の労働者も内部で使えるものは内部で賄えという方針に変換し、従来ほどおおらかに受け入れなくなってきていることにも現れている。
　これらの日本社会への変動を日本が如何に受け入れることができるかという問題について言えば、日本の経済は既にゼロ成長となっており、これらの日本にとってのマイナス要因を受け入れるバッファはなくなってきており、その影響はもろにかぶることにならざるを得ない。そしてそれは誰がかぶるかというと、いわずと知れた日本の貧困層である。

「日本人による中国論」のホームページに戻ります。